今回の研究記録は、平成23年9月12日開催の研究会における京都大学大学院法学研究科教授　前田雅弘 副会長による「ライツ・オファリングの円滑な利用に向けた制度整備と課題」と題するご報告とそれについての討論の議事録をお届けするものである。　前田副会長からは、ライツ・オファリングに関連するこれまでの制度整備の概要と課題等について、ご報告いただいた後、平成23年の金融商品取引法改正で整備された、目論見書の交付方法の弾力化、「有価証券の引受け」範囲の見直し、インサイダー取引規制の重要事実の明確化などについて、その概要と改正の理由、改正法の射程等についてご報告をいただいた。また、会社法上の課題として、割当通知の発送期限や外国の証券規制への対応、コミットメント型と自己新株予約権の有利処分の問題について大変興味深いご指摘をいただいた。　このご報告を巡り、いつものように委員やオブザーバーの先生方から活発なご議論があり、大変有意義な研究記録となっている。

目 　次
Ⅰ．ライツ・オファリングの意義と形態
１．ライツ・オファリングの意義
２．コミットメント型ライツ・オファリング
Ⅱ．平成23年金融商品取引法改正までの経緯
１．平成17年会社法制定前
２．平成17年の会社法制定
３．タカラレーベンによるライツ・オファリング
４．平成23年金融商品取引法改正までの制度整備
Ⅲ．平成23年金融商品取引法改正
１．概要
２．目論見書の交付方法の弾力化
３．「有価証券の引受け」の範囲の見直し
４．公開買付規制の適用範囲
５．インサイダー取引規制における重要事実との関係
Ⅳ．会社法上の課題
１．割当通知の発送期限
２．外国の証券規制への対応
３．コミットメント型と自己新株予約権の有利処分
討　議
報告者レジュメ　
・資　料