掲載料金について

法定公告は、合併等の官報公告が必須である「債権者に向けての異議申述公告」や基準日設定や株券提出等、定款所定の方法により行う公告等があります。
法定公告(官報公告)のお申し込みの場合、または掲載事例やひな形をお探しの場合は、下記の一覧より該当する公告をクリックして下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況の記載が必須の異議申述公告において、決算公告が未掲載の場合には、決算公告との同時掲載(併せ公告)をしなければならない可能性があります。詳しくは、法定公告一覧の下部にある補足情報をご覧ください。

■法定公告一覧

■株式会社・持分会社に係る法定公告

合併に関する公告 吸収合併新設合併・効力発生日変更
会社分割に関する公告 吸収分割新設分割
資本金減少に関する公告 資本金の額の減少準備金の額の減少
組織変更に関する公告 株式会社から持分会社・持分会社から株式会社
株式交換に関する公告 債権者異議申述公告・株主への通知・株券提出公告
解散に関する公告 解散(会社、特殊法人含む)・外国会社の代表者の退任
基準日の設定に関する公告 議決権行使・剰余金の配当・株式分割
定款変更に関する公告 株券廃止・株式分割・株式併合・譲渡制限設定
株主への通知に関する公告 株式交換・株式移転・事業譲受け
株券提出に関する公告 譲渡制限設定・株式交換・株式移転・合併

オレンジは最終貸借対照表の開示状況の記載が必須です。

■各種法人に係る法定公告

特定目的会社に関する公告 優先資本金減少・出資証券提出
一般社団(財団)法人に関する公告 解散・合併

オレンジは最終貸借対照表の開示状況の記載が必須です。

■その他法定公告

営業保証金の取戻しに関する公告 宅建業・旅行業
相続に関する公告 限定承認・相続債権者受遺者への請求申出の催告
金融商品取引業に関する公告 金融商品取引業の廃止、合併、分割、譲渡
配当に関する公告 中間配当・最後配当
無縁墳墓等改葬に関する公告 無縁墳墓等改葬公告
その他お知らせ広告 会社設立・商号変更・本店移転のお知らせ

■各種法定公告に関する補足情報

■債権者公告と決算公告の同時掲載について

株式会社が合併・株式交換・会社分割・資本金(準備金)の減少や組織変更をする場合には最終貸借対照表(決算公告)を事前に公開すること(又は 同時に掲載すること)が必須となっています。

公告の種類 根拠法令 公告の種類
合併公告 会社法第789条・799条 官報
株式交換公告
吸収分割公告
新設分割公告 会社法第810条
資本金・準備金の額の減少公告 会社法第449条
組織変更公告 会社法第779条

■最終貸借対照表の開示状況の記載方法

開示方法 記載例
最終貸借対照表を官報で掲載している場合 掲載紙 官報 掲載の日付 ●● 掲載頁 ●頁(号外第●号)
最終貸借対照表を日刊紙で掲載している場合 掲載紙 ●●新聞 掲載の日付 ●● 掲載頁 ●頁
有価証券報告書を提出している場合 金融商品取引法による有価証券報告書提出済
貸借対照表をWeb上で開示している場合 http://www.●●●
有限会社の場合 計算書類の公告義務はありません。
設立後、最初の決算期が未到来の場合 確定した最終事業年度はありません。
清算手続きをしている場合 清算株式会社です。
債権者公告と最終貸借対照表を同時に掲載する場合 左記のとおりです。(貸借対照表を左側に掲載する場合)

■解散公告の掲載回数について

解散公告は、1回掲載の法人と3回掲載の法人に分かれます。 株式会社・有限会社・合同会社等は1回の掲載ですが、3回の掲載が必要な法人が多数ございますのでご注意ください。

■営業保証金取戻し公告掲載後の注意点

公告を掲載し6箇月を経過した後、保証金の取戻し手続き時に官報原本を使用しますので営業保証金取戻し公告(宅地建物取引業・旅行業)を掲載した場合は、当社から送付する官報の原本を6箇月間必ず保管しておいてください。

当社では官報の在庫を約3箇月分程度しか保管しておりませんので、6箇月後に官報の購入を申し出られてもお渡しすることが出来ません。

■文章量の多い法定公告について

法定公告(合併公告・会社分割公告等)を掲載される上で、文章量の多い案件は通常の日数よりも多くかかる場合があります。 例えば、十社以上に及ぶ合併公告を連名で掲載する場合等は本紙スケジュールではなく号外スケジュールでお考えいただいた方が間違いはありません。

■お知らせ広告について

お知らせ広告(法規定無し)の掲載の可否については、国立印刷局の掲載基準(約款にも一部掲載)によりますので、掲載を検討されている場合は、 事前にご相談ください。

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