目　次：
2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法
第１章 適用範囲と概要
第２章 誰でもできるわが家の耐震診断
第３章 一般診断法
第４章 精密診断法１　保有耐力診断法
第５章 精密診断法２
第６章 補強計画
第７章 補強方法
第８章 調査方法
別冊　例題編・資料編
第１章 一般診断法による診断例
第２章 精密診断法による診断例
資料編Ⅰ　耐震診断法の参考資料
資料編Ⅱ　木造住宅の地震被害例

<<2012年改訂版発行にあたって >>
旧版の「木造住宅の耐震診断と補強方法」は、2000年（平成12年）の建築基準法改正や住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行、木造住宅に関する基準の整備、阪神・淡路大震災その後の地震被害例や耐震診断・耐震改修に係る調査・研究・試験成果など、これら制度の整備や技術的情報の蓄積を踏まえて2004年（平成16年）7月に発行されたものです。
今回の改訂では、耐震診断法の内容をその後の知見により見直すこと、診断法の解説を充実しより分かりやすくすること、実験データを充実すること、旧版の方法を尊重し極力継続性を保持することに配慮すること、この四項目を念頭に改訂のための検討がなされました。
近年、宮城県沖・東海・東南海・南海地震等大地震の再来の逼迫性が指摘され、また首都圏等直下型地震の発生も危惧されており、建築物の耐震診断、耐震改修は緊急の課題です。昨年発生した2011年（平成23年）東日本大震災においても、多くの木造住宅が被害にあったことが判明しています。平成20年時点の耐震化率は、住宅が約79％となっており、耐震性なしと考えられる住宅は全国で約1,050万戸と推計されています。
国では、耐震改修促進法に基づき、国の基本方針において、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を、平成15年の75％から平成27年までに少なくとも90％とする目標を定めるとともに、政府の「新成長戦略」及び「住生活基本計画」においては、住宅の耐震化率を平成32年までに95％とする新たな目標を定め、建築物に対する指導などの強化や計画的な耐震化の促進が図られています。
本書は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国土交通省告示第184号の別添に示される建築物の耐震診断の指針と同等以上の効力を有する方法として、国土交通大臣より認定されています。今後とも既存建築物の耐震診断・耐震改修の推進のために利用され、貢献されるものとなることを祈念しています。
本改訂の趣旨は「従来の基準の考え方を尊重し継続性を保持しつつ、新しい知見を取り込み、かつ、技術者がより利用しやすいように充実をはかった改訂」であります。従って、今次の改訂により、従来の基準、指針によって診断、改修を行った場合と極端に異なった結果が生じることにはならないと理解していますので、当分の間は、今次改訂版と旧版を併置しどちらを用いて耐震診断・耐震改修を行ってもよいこととしたいと考えています。
最後に、本書作成にあたり長期間献身的なご努力を賜りました坂本委員長、岡田部会長はじめ委員各位に衷心より感謝申し上げますとともに、終始積極的なご指導を賜りました国土交通省住宅局建築指導課の各位に厚く御礼申し上げます。
平成24年6月