今回の研究記録は、平成23年11月30日開催の研究会における太田洋委員（西村あさひ法律事務所弁護士・ＮＹ州弁護士）の公開買付規制を巡る近時の諸問題に関するご報告と、このご報告をめぐる討論の記録である。
　太田先生からは、「ＥＵ型の義務的公開買付制度をわが国でも導入すべきか」という観点から、強圧性の問題を解決するために義務的公開買付制度が必要か、従属会社の少数株主保護のために義務的公開買付制度が必要か、などの問題についてご報告をいただいた。また「ＰＴＳ取引に対する強制公開買付規制の適用の是非」や「買付条件の均一性を巡る問題」、「自社株対価ＴＯＢに係る諸問題」ついて大変興味深いご指摘を頂いた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目 　次

　Ⅰ．EU型の義務的公開買付制度をわが国でも導入すべきか
　　　１．問題の所在
　　　２．強圧性の問題を解決するために義務的公開買付制度が必要か
　　　３．従属会社の少数株主保護のために義務的公開買付制度が必要か
　　　４．少数株主へのセルアウト権付与について
　　　５．市場取引のみによる支配権取得及び第三者割当増資による
　Ⅱ．PTS取引に対する強制公開買付規制の適用の是非
　Ⅲ．買付条件の均一性を巡る問題
　　　１．現行の公開買付規制の概要
　　　２．買付条件についての均一性規制の射程
　　　　（異なる種類の株券等の間でも適用されるか）
　　　３．対価の「種類」を買付け等の対象である有価証券の種類ごとに
　　　　　異なるものとすることの可否
　　　４．応募契約における表明保証及び補償規定と均一性規制
　　　５．TOB成立後の取締役としての報酬約束と均一性規制
　　　６．並行的公開買付けと均一性規制
　Ⅳ．自社株対価TOBに係る諸問題
　　討　　議
　　報告者レジュメ
　　資　　料