「政府刊行物センター（霞が関）」にアンテナショップを試験的に開設しました。本書を店頭でご覧頂くことが出来ます。【ご注意ください！】試験期間のため在庫は少部数となります。ご来店の際は事前に在庫を確認ください。政府刊行物センター（霞が関）を見る

【本文】

※本書は本文をカラーで構成しており、見やすさ、読みやすさを考えて作られています。

　我が国では、1995年の阪神淡路大震災を契機として、土木構造物の設計法は性能設計に大きく舵を切り、現在、性能設計は認知されている現状にあります。しかし、構造物によっては、性能設計が汎用化、実務化には至っていない状況にあります。また、近年の土木構造物を始めとする社会インフラに対する国民、利用者などの要望が多様化かつ複雑化し、新たな技術が開発・普及され、さらに、DXなど、急激なデジタル情報化が進展している状況にあり、個々の構造物の性能設計に留まらず、事業のあらゆる段階、分野を俯瞰した対応が必要とされています。
　そのような状況を鑑みて、本書は、従来の性能設計などのように、個別の事業段階などにおける最適化を「個別最適化」とし、他方、設計・施工・維持管理を含めた全段階、さらには、事業段階に留まらず、事業の対象分野や地域、関係する政策や機関などを俯瞰した最適化を「全体最適化」として、将来の事業の取り組みの方向性あるいは対策の位置付けの明確化、想定外の事象に対する柔軟な対応、社会インフラを享受あるいは利害に関係する国民などからの理解の向上のためには、取組みの姿勢は「個別最適」から「全体最適」への展開が有効であり、それにより、防災・減災、国土強靱化などの政策の効果的な実現に資することができると考えています。

第1章は、構造物などに必要とされる性能評価の姿勢について、現在、一般的に認識されている構造物の性能設計における性能の最適化、さらに、施工・維持管理を含めた、設計に留まらない性能の最適化を概観し、これらに基づいて、設計などの個別の事業段階に留まらない幅広い段階・分野における性能の最適化のため、「個別最適」と「全体最適」の視点を提起し、「全体最適」への展開の意義を示しています。なお、本書は、特定の土木分野でなく、道路、河川、砂防および海岸の各分野を対象としており、分野横断的に比較し、参照できるようにしています。

第2章は、性能の最適化を志向する際に、関連がある、あるいは必要がある5つの項目（性能レベルと災害レベル、俯瞰的評価による最適化、粘り強いによる性能、評価指標と評価基準、根拠・エビデンス）を取り上げています。このうち、特に、評価指標と評価基準は、性能の最適化の判断に必須であるものの、未だ整備途上の感があること、また、性能評価の妥当性の検証に必要な根拠・エビデンスも、所要事項が明示されているとは言い難い状況にあることから、根拠・エビデンスの現状を概観するとともに、その体系化と具体例を示しています。さらに、新たな技術・工法の普及のための根拠・エビデンスの明示のための活動例と共に、全国的、普遍的に扱われる基準類とは別に、地域性などの背景、事情から必要とされるローカルルールの位置付けを示しています。

第3章は、性能の最適化の実際について、現在の新たかつ多種多様な施策を最適化の視点から概観し、施策の取組みの趣旨、姿勢が個別最適」に留まらず、「全体最適」に合致していることを示しています。さらに、土木分野を構成する事業分野（道路、河川、砂防、海岸）別に、「個別最適」あるいは「全体最適」の視点による性能評価の取組み事例を示し、性能評価の最適化の理解が深められるようにしています。

第4章は、第1章から第3章までの要点および今後の課題を記しています。

　本書が、我が国において宿命的、永続的に危惧される甚大な自然災害に対する「防災・減災、国土強靱化」の重要政策に携わる実務者の皆様にとって、個別の構造物に留まらない、分野、事業、政策、機関、地域などに関わる広義の性能の位置付け、また、それらの性能を「個別最適」に留めず、「全体最適」により最適化を図る姿勢の意義、方法の理解の深化に資することができれば幸いです。
　
　なお、巻末の技術資料では、21社の技術紹介が掲載されています。