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平成17年7月 落橋防止構造設計ガイドライン(案)

平成17年7月 落橋防止構造設計ガイドライン(案)

発行(売)元:土木研究センター

価 格  :4,191円(3,810円+税)

コード  :000755025

発行年月 :2005年07月

判 型  :A4判

頁 数  :73

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主な内容

落橋防止構造は1964年新潟地震による甚大な被害を契機に落橋防止の切り札として考案された我が国固有の技術です。1971年道路橋耐震設計指針に初めて取り入れられて以降、橋梁構造本体が被災した場合にも人命に関わる落橋を防止するフェールセーフ部材として広く用いられてきました。しかしながら、落橋防止構造が必要とされるような大地震があまり発生してこなかったことから、落橋防止構造の要求性能や機能、効果、構造等に関する組織的な研究開発はほとんど行われてきませんでした。このような状況下で1995年兵庫県南部地震により落橋防止構造にも被害が生じ、地震後に落橋防止構造の強化が図られています。また、従来、解析が困難であった落橋防止構造の作用やその効果も非線形動的解析の普及で解析できるようになり、それにつれて、従来“付属品”と呼ばれ構造設計で重視されてこなかった落橋防止構造が橋全体系の地震応答に大きな影響を与えることが明らかとなってきました。  以上のような状況から、現状において実用されている落橋防止構造の特性を明らかにすると同時に、落橋防止構造の要求性能や落橋防止構造が橋全体系の地震応答に及ぼす影響等を明らかにすることを目的とし、当センターでは平成14年度から平成16年度の3カ年間、川島一彦東京工業大学教授を委員長とする「落橋防止構造に関する研究委員会」を設け、学識経験者、落橋防止構造のユーザー、落橋防止構造の製作者等、産官学の参加を得て各種の検討を行って参りました。  この落橋防止構造設計ガイドライン(案)は3カ年間における検討結果をもとに、落橋防止構造に求められる機能とその設計の基本的な考え方をとりまとめたものです。また限られてはいますが、落橋防止構造に対して行われた各種実験結果や落橋防止構造に作用する地震力、橋の地震応答に及ぼす落橋防止構造の役割等に関する解析事例等も示してあります。  本ガイドライン(案)は行政的に通達された基準ではなく、あくまでも研究会の報告書をその審議に基づく提案としてガイドラインの形にとりまとめたものでありますが、落橋防止構造の性能目標や設計法を考えていくための一助となることを目的に作成されたものです。

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